有価証券報告書-第43期(令和1年5月21日-令和2年5月20日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後取得した建物附属設備と構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	2～6年
その他	2～20年

② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。