有価証券報告書-第38期(平成26年5月21日-平成27年5月20日)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」と
いう。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。
以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見
直し、割引率の決定方法に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごと
の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の期首における繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及
び税前当期純利益への影響はありません。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益
金額への影響はありません。
いう。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。
以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見
直し、割引率の決定方法に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごと
の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の期首における繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及
び税前当期純利益への影響はありません。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益
金額への影響はありません。