四半期報告書-第46期第2四半期(令和4年8月21日-令和4年11月20日)

(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、2023年2月8日開催予定の臨時株主総会(以下、「本
臨時株主総会」といいます。)にて、株式併合について付議する旨の決議をいたしました。
1.株式併合の目的
2022年11月25日に公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総
会招集のための基準日設定に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の株主を株式会社ケイアイテイ(以下、
「ケイアイテイ」といいます。)のみとし、当社株式を非公開化するための手続きとして株式併合を実施す
ることといたしました。
具体的には、本臨時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただくことを前提として、当社普通株式
1,306,780株を1株に併合する株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施いたします。
本株式併合により、当社の株主はケイアイテイのみとなり、ケイアイテイ以外の株主の皆様の保有する当
社普通株式の数は、全て1株未満の端数となる予定です。
2.株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式について、1,306,780株を1株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数
7,937,269株
④効力発生前における発行済株式総数
7,937,275株
(注)当社は2022年11月25日開催の取締役会において、2023年3月7日付で自己株式3,468,125株(2022
年8月20日時点で当社が保有する自己株式の全部)を消却することを決議いたしましたので、「効
力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
⑤効力発生後における発行済株式総数
6株
⑥効力発生日における発行可能株式総数
24株
⑦1株未満の端数が生じる場合の処理方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の
額
上記「1.株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、当社の株主はケイアイテイのみとな
り、ケイアイテイ以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株未満の端数となる予定です。
当該1株未満の端数に相当する数の株式については、当社株式が2023年3月6日をもって上場廃止とな
り、市場株価のない株式となる予定であることから、競売によって買付け人が現れる可能性が期待できな
いこと等を踏まえ、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項及び同条第4項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買取ることを予定しており、その買取りに係る代金を1株未満の端数が
生じた株主の皆様に対して交付する予定です。
この場合の買取り価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準
株式数に7,424円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを、予定しておりま
す。
⑧株式併合の時期
(1)取締役会の決議 2022年11月25日
(2)臨時株主総会の開催日 2023年2月8日(予定)
(3)株式併合の効力発生日 2023年3月8日(予定)
⑨1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第2四半期連結累計期間及び当第
2四半期連結累計期間における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年5月21日 至 2021年11月20日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年5月21日 至 2022年11月20日)
1株当たり四半期純利益金額	127,421,555円61銭	160,101,383円58銭

⑩上場廃止の予定
上記手続きが予定どおり行なわれた場合、当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止基
準に従い、所定の手続きを経て、2023年3月6日をもって上場廃止となる見込みです。
(自己株式の消却)
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式
を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
2022年11月25日公表の「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招
集のための基準日設定に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株主をケイアイテイのみとすることを予定
していることから、会社法第178条の規定に基づき当社が保有する自己株式を消却することといたしました。
2.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 3,468,125株(消却前の発行済株式の総数に対する割合30.41%)
(3)消却予定日 2023年3月7日
なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、株式併合に関する議案が原案どおり承認可決
されることを条件としております。