無形固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 165億7200万
- 2025年3月31日 -30.82%
- 114億6400万
個別
- 2024年3月31日
- 700万
- 2025年3月31日 +71.43%
- 1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 14:05
「減価償却費」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主にシステム機器であります。2025/06/24 14:05
(B) 無形固定資産
主にソフトウエアであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2025/06/24 14:05 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2025/06/24 14:05
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 工具、器具及び備品 28 30 その他(無形固定資産) 7 5 解体撤去費 71 113 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場実勢価格に基づいております。
「減価償却費」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2025/06/24 14:05 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2025/06/24 14:05
(単位:百万円) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度 当連結会計年度 全社資産 3,860 2,650 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は次のとおりであります。2025/06/24 14:05
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 土地 270 1,014 その他(無形固定資産) 45 45 計 816 1,559 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、267億36百万円減少し、1兆944億96百万円となりました。これは主として、「商品及び製品」が101億27百万円増加した一方で、「現金及び預金」が366億71百万円減少および「未収入金」が28億6百万円減少したことによるものであります。2025/06/24 14:05
固定資産は、189億95百万円増加し、3,453億88百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が108億34百万円増加、「投資有価証券」が96億87百万円増加および「繰延税金資産」が33億27百万円増加した一方で、製造販売権等の減損損失計上に伴い無形固定資産が51億8百万円減少したことによるものであります。
セグメント別の総資産は、以下のとおりであります。 - #9 設備投資等の概要
- (注) 上記設備投資の他、無形固定資産への投資36億24百万円および長期前払費用への投資13億64百万円を実施しております。2025/06/24 14:05
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 ………… 2年~20年2025/06/24 14:05
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 …………………………… 3年~18年
工具、器具及び備品 ………… 2年~15年2025/06/24 14:05