四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称 第一三共株式会社
(2) 取得した事業の内容 医薬事業のうち長期収載品(一部)の製造販売承認等
(3) 企業結合を行った主な理由
アルフレッサグループは「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ~健康とともに、地域とともに~」において、ヘルスケアコンソーシアムの具現化に向けた重点方針として、成長事業である医薬品等製造事業において「グループニーズに沿った製品の拡充」を掲げております。本譲受は、医薬品等製造事業の規模拡大だけではなく、これまでのように製品の品質維持・安定供給・安全性情報の収集活動に努めるとともに、製品ラインアップの拡充により既存製品および医療用医薬品等卸売事業などの他事業とのシナジーを発揮することで医薬品等製造事業を強化することを目的としています。
(4) 企業結合日 2021年12月1日
(5) 企業結合の法的形式
第一三共株式会社を分割会社、アルフレッサ ファーマ株式会社(当社連結子会社)を承継会社とする会社分割
(6) 結合後企業の名称 アルフレッサ ファーマ株式会社
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
アルフレッサ ファーマ株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年12月1日から2021年12月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,874百万円
上記の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因 将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 8年で均等償却
5.その他取引に関する概要
2021年2月に長期収載品11製品の製造販売承認等を譲り受ける契約を締結いたしました。なお、5製品については2021年12月1日に会社分割(包括承継)により譲り受け、6製品については2022年度以降に事業譲渡(個別承継)により譲り受ける予定ですが、独立した取得原価等の重要性が乏しく、かつ、算定が困難であるため1つの企業結合とみなして取り扱っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称 第一三共株式会社
(2) 取得した事業の内容 医薬事業のうち長期収載品(一部)の製造販売承認等
(3) 企業結合を行った主な理由
アルフレッサグループは「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ~健康とともに、地域とともに~」において、ヘルスケアコンソーシアムの具現化に向けた重点方針として、成長事業である医薬品等製造事業において「グループニーズに沿った製品の拡充」を掲げております。本譲受は、医薬品等製造事業の規模拡大だけではなく、これまでのように製品の品質維持・安定供給・安全性情報の収集活動に努めるとともに、製品ラインアップの拡充により既存製品および医療用医薬品等卸売事業などの他事業とのシナジーを発揮することで医薬品等製造事業を強化することを目的としています。
(4) 企業結合日 2021年12月1日
(5) 企業結合の法的形式
第一三共株式会社を分割会社、アルフレッサ ファーマ株式会社(当社連結子会社)を承継会社とする会社分割
(6) 結合後企業の名称 アルフレッサ ファーマ株式会社
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
アルフレッサ ファーマ株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年12月1日から2021年12月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,584百万円 |
| 取得原価 | 4,584百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,874百万円
上記の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因 将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 8年で均等償却
5.その他取引に関する概要
2021年2月に長期収載品11製品の製造販売承認等を譲り受ける契約を締結いたしました。なお、5製品については2021年12月1日に会社分割(包括承継)により譲り受け、6製品については2022年度以降に事業譲渡(個別承継)により譲り受ける予定ですが、独立した取得原価等の重要性が乏しく、かつ、算定が困難であるため1つの企業結合とみなして取り扱っております。