有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、従来、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
「16-18中期経営計画 明日への躍進」を策定するにあたり、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、医薬品等の安定供給を担う当社グループの有形固定資産の使用実態には定額法がより適していると判断したことによるものです。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,465百万円増加しております。なお、当該変更によるセグメント情報への影響は、当該箇所に記載しております。