有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(A) 有形固定資産
主にシステム機器であります。
(B) 無形固定資産
主にソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,131	1,049	82
工具、器具及び備品	71	28	43
合計	1,203	1,077	125

	(単位:百万円)
	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	0	0	0
合計	0	0	0

② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	102	0
1年超	33	-
合計	135	0

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	169	95
減価償却費相当額	139	81
支払利息相当額	3	0

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(3) 減損損失
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	1,323	1,266
1年超	2,015	2,029
合計	3,338	3,295