※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および平成13年3月31日の同法律の改正に基づき、一部の連結子会社において事業用土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法を適用しております。
・再評価を行った年月日・・・平成14年3月31日

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価を行った土地の期末に おける時価と再評価後の 帳簿価額との差額	△2,581	百万円	△2,508	百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に 係るもの	△133		△110