有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.独占禁止法に関連して将来に発生しうる損失の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社のアルフレッサ株式会社が独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反容疑で当連結会計年度に東京地方検察庁から起訴されたことを受け、これに係る課徴金等の支払いに備えるため、将来発生が見込まれる損失のうち、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。
課徴金等には、支払いが命じられる可能性の高い罰金および課徴金ならびに契約違反に基づく支払義務が含まれており、法令等および契約条項に定める計算式ならびに弁護士等の専門家の意見に基づき当社グループにおける損失見込額を見積もっております。
これらの見積りの仮定は、公判手続きの進展等、将来の不確実な要素の変動により影響を受ける可能性があり、追加の損失発生または引当金の戻入れなど翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.独占禁止法に関連して将来に発生しうる損失の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 4,567 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社のアルフレッサ株式会社が独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反容疑で当連結会計年度に東京地方検察庁から起訴されたことを受け、これに係る課徴金等の支払いに備えるため、将来発生が見込まれる損失のうち、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。
課徴金等には、支払いが命じられる可能性の高い罰金および課徴金ならびに契約違反に基づく支払義務が含まれており、法令等および契約条項に定める計算式ならびに弁護士等の専門家の意見に基づき当社グループにおける損失見込額を見積もっております。
これらの見積りの仮定は、公判手続きの進展等、将来の不確実な要素の変動により影響を受ける可能性があり、追加の損失発生または引当金の戻入れなど翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。