当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは中古車輸出及び買取・販売を主たる事業として展開しており、「自動車販売関連事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(アップルインターナショナル株式会社)、重要な連結子会社1社(アップルオートネットワーク株式会社)を含む連結子会社2社により構成されており、国内、海外において自動車の販売並びに仕入及び買取、その他(リユース流通事業)を行っております。
(1)自動車販売関連事業
①中古車輸出事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外持分法適用会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#4 報告セグメントの概要（連結）

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#5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

上記当座貸越契約のうち、一部の当座貸越契約(当座貸越極度額前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円)には、次の財務制限条項が付いております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該契約の借入実行残高は、それぞれ798,628千円、-千円であります。
①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。
②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
自動車販売関連事業	73	[17]
その他事業(リユース流通事業)	4	[1]

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
自動車販売関連事業	36,863,493	89.3
その他(リユース流通事業)	48,107	152.1

b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#8 財務制限条項に関する注記（連結）

長期借入金のうち、857,993千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2026年1月31日	43,302千円	①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。
(2)	2026年9月30日	174,740千円	①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。
(3)	2027年9月30日	219,991千円	①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.1ヶ月以下に維持すること。
(4)	2029年1月25日	170,000千円	①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表で示される純資産の部の金額を令和5年度12月期末の75%以上、且つ前事業年度末の75%以上に維持すること。②報告書等に記載される連結損益計算書で示される経常損益を令和5年12月期以降2期連続して損失としないこと。③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を4ヶ月以下に維持すること。
(5)	2029年2月28日	166,660千円	①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和4年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。
(6)	2029年2月28日	83,300千円	①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②各年度の決算期の末日における連結損益計算書上の経常損益が2期連続して損失にならないこと。

当連結会計年度(2025年12月31日)
長期借入金のうち、1,156,185千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

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