アップルインターナショナル（2788）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額5,108千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
4.減価償却費の調整額1,013千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2026/03/30 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額2,926千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。2026/03/30 15:30

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給与手当	137,610千円	145,821千円
減価償却費	25,997	22,953
運賃	333,982	329,168

(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示していた「乙仲料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「乙仲料」は119,668千円であります。

2026/03/30 15:30

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#5 財務制限条項に関する注記（連結）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(8)	2030年3月31日	255,000千円	2025年12月期及びそれ以降の各年度決算期に係る単体の損益計算書における税引前当期純利益(但し、減価償却費を加算後のものとする。)が、いずれも2期連続損失にならないこと。
(9)	2030年9月30日	193,332千円	①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和6年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

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