アップルインターナショナル(2788)の持分法適用会社への投資額 - 日本の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- 8400万
- 2013年12月31日 +43.83%
- 1億2082万
- 2014年12月31日 +66.25%
- 2億87万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- [サステナビリティ方針]2026/03/30 15:30
アップルグループは、「FORWARD THE FUTURE」を企業理念に、社会や地球環境との調和を図りながら、自動車関連ビジネス通じて日本、東南アジアの人々に豊かさや幸福感を提供し続けていくことを目指しています。これを実現するために私たちは、人と人とのつながりから生まれる共感を新しい価値を生む原動力とし、適正な企業統治の下、社会から信頼される企業として、アップルらしい形で社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。
取引先においても、この方針を支持し、それに基づいて行動することを要請します。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/03/30 15:30
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 タイ王国 マレーシア その他 合計 11,559,027 14,636,252 14,117,526 3,482,842 43,795,649
(2)有形固定資産 - #3 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (単位:千円)2026/03/30 15:30
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 タイ王国 マレーシア その他 合計 14,210,141 6,875,329 18,315,006 1,409,059 40,809,537 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2026/03/30 15:30
(注)当社定款の定めより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 1月1日から12月31日まで 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 当社の公告方法は電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL https://www.apple-international.com/ 株主に対する特典 該当事項はありません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 要2026/03/30 15:30
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②中古車買取及び販売の事業戦略2026/03/30 15:30
日本国内における中古車流通市場は国内経済の縮小傾向を踏まえ、当社グループの有する経営資源(ノウハウ、人脈、ネットワーク等)を利用し、東南アジア諸国に向け新たなビジネスモデルの構築を積極的に進めます。
また、顧客満足度1位を引き続き獲得するために、人材教育の徹底を図り、お客様に喜ばれる全国No1チェーンを目指してまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。2026/03/30 15:30
当連結会計年度において、海外中古車輸出事業は、為替相場が円安基調だったこともあり、マレーシア向けの需要が引き続き堅調に推移し、出荷台数が当初の予想以上に増加しました。しかし、タイについては、中国製電気自動車の想定以上の増加により、日本製自動車の販売が振るわず、当初予定していた売上総利益の確保が困難な状況になりました。
一方、国内では新車登録台数が回復傾向にあり、中古車相場についても落ち着きつつあるなか、小売及び卸売の1台あたり粗利額は堅調に推移しました。