上記当座貸越契約のうち、第2四半期連結会計期間において締結した当座貸越契約(当座貸越極度額 500,000千円、借入実行残高 -千円)には、次の財務制限条項が付いております。
①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。
②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

2023/11/10 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比較して927百万円増加して8,934百万円となりました。これは、短期借入金が800百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,013百万円増加して8,963百万円となり、自己資本比率は47.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等

2023/11/10 15:00

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

長期借入金のうち、986,519千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年1月31日	108,302千円	①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。
(2)	2026年1月31日	123,318千円	①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借表における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。
(3)	2026年9月30日	374,900千円	①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。
(4)	2027年9月30日	379,999千円	①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)
長期借入金のうち、746,444千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

2023/11/10 15:00