構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
①2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。)
②2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。(ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)
③2016年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。(ただし、建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～20年
構築物 10年
機械装置 15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/10/01 13:25

#2 担保に供している資産の注記（連結）

⑴担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	-千円	80,052千円
土地	511,392	535,666

⑵担保に係る債務

2020/10/01 13:25

#3 有形固定資産等明細表（連結）

物、構築物及び土地の主な増加額は、新規出店によるものであります。
2.車両運搬具の主な増加額及び減少額は、たな卸資産からの振替及びたな卸資産への振替によるものであります。
3.建設仮勘定の主な増加額及び減少額は、上記建物、構築物及び土地の取得並びに同勘定への振替によるものであります。2020/10/01 13:25

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は159百万円であり、その主なものは当社の新規出店に伴う土地並びに建物及び構築物の取得による支出(99百万円)によるものであります。

2020/10/01 13:25

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2016年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。(ただし、建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法によっております。)
在外連結子会社

2020/10/01 13:25

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③2016年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。(ただし、建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/10/01 13:25

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。)
2007年4月1日以後に取得したもの
定率法を採用しております。(ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)
2016年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。(ただし、建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法によっております。)
在外連結子会社
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
機械装置及び車両運搬具 2～15年
工具器具備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/01 13:25