- #1 事業等のリスク
しかしながら、係る措置にもかかわらず、これらの機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、個人情報保護規程を定め、従業員への周知徹底をしております。また、ソフトウエアや機器でのセキュリティ対策、社員教育を実施し、リスクが顕在化しないように努めております。
4.商標の模倣について
2026/03/30 15:30- #2 会計方針に関する事項(連結)
定額法を採用しております。
そのうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
2026/03/30 15:30- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2026/03/30 15:30