受取手形
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1105万
- 2009年3月31日 -47.61%
- 579万
- 2010年3月31日 +237.23%
- 1952万
- 2011年3月31日 -98.33%
- 32万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 515万
- 2013年3月31日 -51.1%
- 252万
- 2014年3月31日 +0.56%
- 253万
- 2015年3月31日 +470.47%
- 1446万
- 2016年3月31日 -92.84%
- 103万
- 2017年3月31日 -42.66%
- 59万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 1388万
- 2020年3月31日 -92.38%
- 105万
- 2021年3月31日 +103.88%
- 215万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。2022/06/23 16:19
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/06/23 16:19
(4) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度期首 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権:受取手形及び売掛金 965,704 838,846 合計 965,704 838,846
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2022/06/23 16:19
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は主に事務所の賃貸借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。