定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、レンタカー車輌については、定額法を採用しております。
なお、在外子会社は、定額法を採用しております。

2024/06/25 10:07

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1,299千円	5,386千円
機械装置及び運搬具	1,010	9

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	本社リニューアル工事	11,314
ソフトウエア	増加額(千円)	基幹システム改修	8,410
その他	増加額(千円)	ECサイトリニューアル費用	23,806

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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