構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、レンタカー車輌については、定額法を採用しております。
なお、在外子会社は、定額法を採用しております。

2024/06/25 10:07

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1,299千円	5,386千円
機械装置及び運搬具	1,010	9

2024/06/25 10:07

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(520千円)であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(520千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は土地の取得による増加(217,019千円)と減価償却による減少(22,108千円)であり、当連結会計年度の主な増減額は構築物の取得による増加(279千円)と減価償却による減少(18,829千円)、自社物件への転用による減少(76,814千円)であります。
3 期末の時価は、鑑定人による鑑定評価額であります。

2024/06/25 10:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/25 10:07