構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正にともない、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備
および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更
しております。

2017/02/24 14:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/02/24 14:38

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/02/24 14:38

#4 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物	0千円	0千円
構築物	3,542	2,895
車両運搬具	3	0

2017/02/24 14:38

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正にともない、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備
および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更
しております。
当該変更による当累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。2017/02/24 14:38

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗内装他(7店舗)	18,245千円
	物流センター設備他(2拠点)	28,868千円
構築物	駐車場新規事業地(9事業地)	4,854千円
	店舗設備他(4店舗)	5,875千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗内装(8店舗)	33,588千円
	物流センター内装(2拠点)	16,022千円
構築物	駐車場事業地(7事業地)	9,159千円
	店舗看板他(4店舗)	1,998千円

2017/02/24 14:38