法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成27年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が749千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が749千円増加しております。
4.決算日後の法人税率の変更

2015/08/03 14:08