#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示いたしました。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が58百万円減少、売上原価が19百万円減少及び販売費及び一般管理費が38百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株あたり情報に与える影響はありません。
2023/03/24 13:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは主に有価証券が300百万円減少、商品及び製品が249百万円増加したことによるものです。固定資産は3,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が436百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末の10,072百万円から240百万円増加して10,313百万円となりました。
2023/03/24 13:25