#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が35百万円減少、売上原価が1百万円減少及び販売費及び一般管理費が34百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
2023/03/24 13:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示いたしました。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が58百万円減少、売上原価が19百万円減少及び販売費及び一般管理費が38百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株あたり情報に与える影響はありません。
2023/03/24 13:25
#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、財又はサービスの引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に計上しております。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の
契約負債残高に含まれていた額は、10百万円であります。
2023/03/24 13:25
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が48百万円減少したことによるものです。固定負債は656百万円となり、1百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。
2023/03/24 13:25