当社は、平成31年3月26日開催の第36回定時株主総会において、金融商品取引法第193条の2第1項および第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人A&Aパートナーズ
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動年月日
平成31年3月26日(第36回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成30年3月23日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定または異動に至った理由及び経緯
監査役会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、以前より、他の監査法人と比較検討してまいりましたが、今般、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査継続年数が16年と長期にわたることならびに監査報酬の改定に鑑み、平成31年3月26日開催の第36回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となることを契機とし、その後任として新たに監査法人A&Aパートナーズを会計監査人として選任いたしました。監査法人A&Aパートナーズは、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性および監査品質の確保、監査計画および監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
現会計監査人から以下の意見をいただいております。
「(5)異動の決定または異動に至った理由及び経緯」につきましては、監査報酬に関し双方協議したが合意に至らなかったため、と会社から説明を受けております。
以上