#1 事業等のリスク: 当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが3月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。
なお、最近2連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。

2017/06/27 13:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/27 13:37
#4 業績等の概要: このような経営環境の中、当社グループにおきましては、第8次中期経営計画(平成26年度～平成28年度)に基づき、「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」をスローガンとして、品質向上と生産性向上を軸に持続的成長・発展へ向けた戦略課題(エンジニアリングビジネスの確立、営業体制の強化、グローバル体制の強化など)に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は60,260百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は主に円高による海外子会社における売上原価の上昇に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことから、2,005百万円(前年同期比11.8%減)、経常利益は2,215百万円(前年同期比8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,518百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は60,260百万円(前年同期比2.7%増)、売上原価は52,140百万円(同3.4%増)、販売費及び一般管理費は6,113百万円(同1.6%増)、営業利益は2,005百万円(同11.8%減)、経常利益は2,215百万円(同8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,518百万円(同2.1%減)となりました。
売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業において設備投資や研究開発投資が堅調に推移し、設備案件の売上が増加したことに加え、セラミック及び機械関連企業向けの販売が増加したことから、売上高は60,260百万円(同2.7%増)となりました。
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