こうした中、当社グループにおきましては、「エリアNo.1の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンとした第11次中期経営計画(2024年度～2026年度)に基づき、事業品質向上、成長投資と収益力強化、サステナビリティ推進、資本コスト経営などの主要施策に取り組みました。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は次世代モビリティ開発向けの投資や、半導体や物流関連の需要増大の影響を受け、前年同期比で増加しました。利益につきましては、生産性向上による収益改善活動などによる効果もあり、前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費におきましては、ベースアップや海外を含めた人件費の増加があったものの、昨年度に計上されたシステム更新にともなう初期投資が一巡したことで、営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は36,745百万円(前年同中間期比7.5%増)、営業利益は1,645百万円(前年同中間期比98.5%増)、経常利益は1,813百万円(前年同中間期比95.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,306百万円(前年同中間期比105.0%増)となりました。
2025/11/14 13:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
