無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
海外子会社は定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/25 14:43

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	144	467
無形固定資産(その他)	-	17,839
計	144	19,760

2026/06/25 14:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は44,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が1,028百万円減少したこと及び営業債権が5,175百万円減少したものの、現金及び預金が6,874百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,538百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が128百万円減少したものの、建設仮勘定が401百万円増加したこと、投資有価証券が1,425百万円増加したこと及び退職給付に係る資産が922百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、57,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,890百万円増加いたしました。

2026/06/25 14:43

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

海外子会社は定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2026/06/25 14:43

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2026/06/25 14:43