オフィス24の無形固定資産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額1,393,161千円は、主に社員寮として取得した土地、建物587,904千円、及び本社管理部門に係わる資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額554,125千円は、主に社員寮として当期取得した土地、建物533,486千円であります。
2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。

2016/05/30 13:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△989,919千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用(販売費及び一般管理費)△964,603千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,393,161千円は、主に社員寮として取得した土地、建物587,904千円、及び本社管理部門に係わる資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額554,125千円は、主に社員寮として当期取得した土地、建物533,486千円であります。
2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。2016/05/30 13:28

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2016/05/30 13:28

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
工具、器具及び備品等	4		55
無形固定資産	845		-
合計	1,264		1,206

2016/05/30 13:28

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
リース資産	10,821
無形固定資産	53
㈱MBEジャパン(北海道札幌市他)	店舗等	工具、器具及び備品	410
		無形固定資産	141
㈱スマホドック24(東京都新宿区他)	店舗等	建物及び構築物	849
		工具、器具及び備品	324
		無形固定資産	1,296
㈱クレパス(東京都新宿区)	除却予定資産	建物及び構築物	143

当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。ただし、店舗等独立したキャッシュ・フローが把握可能な場合は、物件単位としております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としたグルーピングを行っております。また、一部の除却予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
減損損失を認識するにあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業および店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、一部の除却予定資産については、事務所等移転の意思決定を行い除却する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/05/30 13:28

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
従来、無形固定資産は「ソフトウエア」、「その他」に区分して表示しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、「無形固定資産」として、一括掲記して表示することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ソフトウエア」70,172千円及び「その他」3,833千円は、「無形固定資産」74,006千円として組み替えております。

2016/05/30 13:28

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル契約に供する資産については、定額法によっております。また、一部の在外連結子会社においては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4年～38年
レンタル資産 3年～5年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
主として定率法により償却しております。
ニ.賃貸資産
一部の国内連結子会社において、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。2016/05/30 13:28