有価証券報告書-第21期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
※2 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。ただし、店舗等独立したキャッシュ・フローが把握可能な場合は、物件単位としております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としたグルーピングを行っております。
リース資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、建物その他については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。ただし、店舗等独立したキャッシュ・フローが把握可能な場合は、物件単位としております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としたグルーピングを行っております。
減損損失を認識するにあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業および店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、建物その他については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| ㈱オフィス24 (東京都新宿区他) | 店舗 | 建物及び構築物 | 3,849 |
| ㈱オフィス24 (東京都港区) | レストラン | リース資産 | 6,772 |
| ㈱オフィス24 (東京都新宿区他) | 事務所等 | 電話加入権 | 2,160 |
| ㈱HySOL技術研究所 (大阪府茨木市) | 研究所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 127 1,678 |
| Office24 MBE Co.,Ltd. (韓国ソウル市) | 店舗 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 レンタル資産 ソフトウエア | 0 114 29 97 |
| 合計 | 14,828 |
当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。ただし、店舗等独立したキャッシュ・フローが把握可能な場合は、物件単位としております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としたグルーピングを行っております。
リース資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、建物その他については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| ㈱オフィス24 (東京都新宿区他) | 店舗 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 工具、器具及び備品 | 18,104 0 10,208 23,269 |
| ㈱オフィス24ショップ (東京都千代田区他) | 店舗 | 工具、器具及び備品 その他 | 1,851 118 |
| ㈱MOTシステム (石川県かほく市他) | 事務所 | 工具、器具及び備品 ソフトウェア その他 | 1,090 372 118 |
| ㈱HySOL技術研究所 (大阪府茨木市) | 研究所 | その他 | 193 |
| Office24 MBE Co.,Ltd. (韓国京畿道城南市) | 店舗 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウェア | 214 52 72 2,380 |
| ㈱MBEジャパン (東京都千代田区) | 事務所 | 工具、器具及び備品 | 535 |
| ㈱テクニカコム (東京都新宿区) | 事務所 | 機械装置及び運搬具 レンタル資産 工具、器具及び備品 ソフトウェア | 130 51 616 652 |
| 合計 | 60,033 |
当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。ただし、店舗等独立したキャッシュ・フローが把握可能な場合は、物件単位としております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としたグルーピングを行っております。
減損損失を認識するにあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業および店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、建物その他については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。