(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・財政政策を背景とした円安・株高基調が一巡しつつも、企業収益と雇用環境の改善、設備投資の持直し傾向が続きました。しかしながら、アメリカの金融政策が正常化に向かうなかで、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある等、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが属するICT(※1)機器およびソフトウエアの製造・開発業界、オフィスサービス業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末のビジネス利用の拡大、ビジネスシーンにおけるコミュニケーション手法の変革、そして、企業の業務効率向上を目的としたIT投資が引き続き行われました。
この結果、当連結会計年度における売上高は93億9百万円(前年同期比0.6%減)、営業損失は9百万円(前年は営業利益2億50百万円)、経常損失は55百万円(前年は経常利益2億65百万円)、当期純利益は6百万円(同96.7%減)となり、その事業セグメント別(セグメント間の内部売上高を含む)の状況は以下のとおりであります。
① ネットワーク関連事業
同事業セグメントの主な顧客層である中堅、中小企業の設備投資に対する姿勢は慎重なまま推移しており、顧客の設備投資意欲を喚起できず、当社グループにおいてもICT機器・OA機器の販売が低迷いたしました。
これらの結果、ネットワーク関連事業の売上高は24億25百万円(前年同期比19.2%減)、セグメント利益(営業利益)は3億42百万円(同49.4%減)となりました。
② IT関連事業
自社開発の「BeSALO®」「BeSHOKU®」「ReTELA®」(※2)等の業種特化型の顧客管理アプリケーションの販売及びSI事業の取引が引き続き順調に推移したことに加え、POS・産業用PC等のICT機器の販売が好調に推移、また、光回線サービスやプロバイダ・サービス等のITサービスの取り扱いが拡大いたしました。
これらの結果、IT関連事業の売上高は21億91百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2億99百万円(同31.4%減)となりました。
③ サービス・サポート関連事業
オフィスコンビニ事業の縮小や、ICT機器に係る保守・施工が減少いたしました。その一方で店舗で行うPC・ICT機器等の修理・保守サービス、人材派遣サービスが堅調に推移いたしました。
これらの結果、サービス・サポート関連事業の売上高は25億21百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益(営業利益)は69百万円(同4.2%減)となりました。
④ 金融・不動産関連事業
企業の旺盛なIT投資需要もあり一般事業所向けのリース・クレジット分野については新規物件取得並びに販売が好調に推移いたしました。また、主に店舗業態をターゲットとしたサブリース分野についても飲食店等の開店需要が高まったことから堅調な実績となりました。
これらの結果、金融・不動産関連事業の売上高は、25億54百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益(営業利益)は2億68百万円(同41.1%増)となりました。
※1 ICT(Information Communication Technology) 情報通信技術
※2 Ⓡは登録商標を示しております
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、当連結会計年度末には3億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億6百万円(前年同期は2億60百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費1億9百万円、割賦債権の減少85百万円によるものであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2億49百万円、貸倒引当金の減少による1億45百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億96百万円(前年同期は4億63百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、事業譲渡による収入67百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出5億89百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7億72百万円(前年同期は3億15百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入11億18百万円、短期借入金による収入9億52百万円等であり、支出の主な内訳は短期借入金の返済による支出9億54百万円、長期借入金の返済による支出4億84百万円等であります。