訂正有価証券報告書-第22期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や円安局面の定着を背景に、引き続き緩やかな回復基調となりました。四半期別GDPの実質成長率は、10～12月期は3四半期ぶりのプラス(前期比+0.6%、同年率+2.2%)に転じ、消費税増税後の落ち込みから持ち直しが確認されておりますが、一方、設備投資は回復が鈍く、ほぼ横ばい(前期比+0.1%)にとどまっております。大企業を中心に業績が改善しており、手元キャッシュは潤沢であると考えられるものの、企業の設備投資に対する姿勢は慎重なまま推移しております。
当社グループが属する法人およびビジネスパーソン向けICT※1機器の製造およびソフトウエアの製造・開発業界、オフィスサービス業界におきましては、①スマートフォンやタブレット端末のビジネス利用の拡大、②ビジネスシーンにおけるコミュニケーション手法の変革、そして、③企業の業務効率向上を目的としたIT投資が積極的に行われました。
このような環境の中、当社は主力製品であるIPコミュニケーションサーバ「MOT/PBX®」の機能強化を進め、従前のマルチデバイス・FMC※2機能に加えビジネス用チャットやIPファックスの新機能を追加する等、オフィスでのユニファイド(統合)コミュニケーションを実現するツールとして大幅なアップデートを行いました。
また美容室や飲食店、小売店等の店舗業態を対象としたCRM※3・リテールソリューション系ソフトウエアである「BeSALO®」「BeSHOKU®」「ReTELA®」等の機能強化を推進するとともに、小規模事業者向けのIPコミュニケーションツール「MOT/Mini®」を新規リリース。これらを連携させることでお客様の業務効率を飛躍的に向上させるとともに周辺領域のシステム開発需要を掘り起こす等、お客様のビジネスインフラ構築の提案に注力いたしました。
※1 ICT(Information Communication Technology) 情報通信技術
※2 FMC(Fixed Mobile Convergence) 有線通信と移動体通信の組み合わせ
※3 CRM(Customer Relationship Management) 顧客関係管理
この結果、当連結会計年度における売上高は93億68百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は2億50百万円(同6.0%増)、経常利益は2億65百万円(同12.3%増)、当期純利益は1億88百万円(同3.0%増)となりました。
その事業セグメント別(セグメント間の内部売上高を含む)の状況は以下のとおりであります。
①ネットワーク関連事業
自社製品のIPコミュニケーションサーバ「MOT/PBX®」の販売が堅調に推移したことに加え、サーバ一体型の「MOT/Server®」や拠点間接続用SIP※1プロキシサーバ「MOT/Bridge®」、低価格戦略製品であるIPコミュニケーションツール「MOT/Mini®」等の新製品の発売により、製品ラインアップが拡充し、自社製品の比率が大幅に上昇する一方、UTM※2 等の他社からの仕入商品が減少いたしました。
これらの結果、ネットワーク関連事業の売上高は31億86百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
②IT関連事業
自社開発の「BeSALO®」「BeSHOKU®」「ReTELA®」等の業種特化型の顧客管理アプリケーションの販売およびカスタマイズや、WEBサイト制作、小口受託開発案件のニーズが高まり、SI事業の取引が拡大いたしました。また、平成科技股份有限公司で行っているPOS・産業用PC等のICT機器の販売も伸長いたしました。
これらの結果、IT関連事業の売上高は17億94百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
③サービス・サポート関連事業
店舗で行うPC・ICT機器等の修理・保守サービスが、店舗増加と24時間対応等により取引が拡大いたしました。その一方でオフィスコンビニ事業の縮小や施工工事が減少いたしました。
これらの結果、サービス・サポート関連事業の売上高は24億52百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
④金融・不動産関連事業
企業の設備投資の増加を背景に、ICT機器・ソフトウエアのリースおよび割賦の取扱いやサブリース事業の取扱いが増加いたしました。
これらの結果、金融・不動産関連事業の売上高は、23億63百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
※1 SIP (Session Initiation Protocol) インターネット電話等で用いられる通話制御プロトコルの一種
※2 UTM (Unified Threat Management) 複数のセキュリティ機能をひとつのハードウェアに統合して行うネットワーク管理
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1億9百万円増加し、当連結会計年度末には3億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2億60百万円(前年同期は1億30百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、退職給付に係る負債の増加4億82百万円、税金等調整前当期純利益の計上2億37百万円によるものであり、支出の主な内訳は、リース事業における旺盛なニーズへの対応による割賦債権の増加3億85百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億63百万円(前年同期は4億15百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入29百万円等であり、支出の主な内訳は事業譲受による支出2億4百万円、有形固定資産の取得による支出1億32百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3億15百万円(前年同期は41百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入10億8百万円、短期借入金による収入5億44百万円等であり、支出の主な内訳は短期借入金の返済による支出9億55百万円等であります。
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や円安局面の定着を背景に、引き続き緩やかな回復基調となりました。四半期別GDPの実質成長率は、10～12月期は3四半期ぶりのプラス(前期比+0.6%、同年率+2.2%)に転じ、消費税増税後の落ち込みから持ち直しが確認されておりますが、一方、設備投資は回復が鈍く、ほぼ横ばい(前期比+0.1%)にとどまっております。大企業を中心に業績が改善しており、手元キャッシュは潤沢であると考えられるものの、企業の設備投資に対する姿勢は慎重なまま推移しております。
当社グループが属する法人およびビジネスパーソン向けICT※1機器の製造およびソフトウエアの製造・開発業界、オフィスサービス業界におきましては、①スマートフォンやタブレット端末のビジネス利用の拡大、②ビジネスシーンにおけるコミュニケーション手法の変革、そして、③企業の業務効率向上を目的としたIT投資が積極的に行われました。
このような環境の中、当社は主力製品であるIPコミュニケーションサーバ「MOT/PBX®」の機能強化を進め、従前のマルチデバイス・FMC※2機能に加えビジネス用チャットやIPファックスの新機能を追加する等、オフィスでのユニファイド(統合)コミュニケーションを実現するツールとして大幅なアップデートを行いました。
また美容室や飲食店、小売店等の店舗業態を対象としたCRM※3・リテールソリューション系ソフトウエアである「BeSALO®」「BeSHOKU®」「ReTELA®」等の機能強化を推進するとともに、小規模事業者向けのIPコミュニケーションツール「MOT/Mini®」を新規リリース。これらを連携させることでお客様の業務効率を飛躍的に向上させるとともに周辺領域のシステム開発需要を掘り起こす等、お客様のビジネスインフラ構築の提案に注力いたしました。
※1 ICT(Information Communication Technology) 情報通信技術
※2 FMC(Fixed Mobile Convergence) 有線通信と移動体通信の組み合わせ
※3 CRM(Customer Relationship Management) 顧客関係管理
この結果、当連結会計年度における売上高は93億68百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は2億50百万円(同6.0%増)、経常利益は2億65百万円(同12.3%増)、当期純利益は1億88百万円(同3.0%増)となりました。
その事業セグメント別(セグメント間の内部売上高を含む)の状況は以下のとおりであります。
①ネットワーク関連事業
自社製品のIPコミュニケーションサーバ「MOT/PBX®」の販売が堅調に推移したことに加え、サーバ一体型の「MOT/Server®」や拠点間接続用SIP※1プロキシサーバ「MOT/Bridge®」、低価格戦略製品であるIPコミュニケーションツール「MOT/Mini®」等の新製品の発売により、製品ラインアップが拡充し、自社製品の比率が大幅に上昇する一方、UTM※2 等の他社からの仕入商品が減少いたしました。
これらの結果、ネットワーク関連事業の売上高は31億86百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
②IT関連事業
自社開発の「BeSALO®」「BeSHOKU®」「ReTELA®」等の業種特化型の顧客管理アプリケーションの販売およびカスタマイズや、WEBサイト制作、小口受託開発案件のニーズが高まり、SI事業の取引が拡大いたしました。また、平成科技股份有限公司で行っているPOS・産業用PC等のICT機器の販売も伸長いたしました。
これらの結果、IT関連事業の売上高は17億94百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
③サービス・サポート関連事業
店舗で行うPC・ICT機器等の修理・保守サービスが、店舗増加と24時間対応等により取引が拡大いたしました。その一方でオフィスコンビニ事業の縮小や施工工事が減少いたしました。
これらの結果、サービス・サポート関連事業の売上高は24億52百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
④金融・不動産関連事業
企業の設備投資の増加を背景に、ICT機器・ソフトウエアのリースおよび割賦の取扱いやサブリース事業の取扱いが増加いたしました。
これらの結果、金融・不動産関連事業の売上高は、23億63百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
※1 SIP (Session Initiation Protocol) インターネット電話等で用いられる通話制御プロトコルの一種
※2 UTM (Unified Threat Management) 複数のセキュリティ機能をひとつのハードウェアに統合して行うネットワーク管理
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1億9百万円増加し、当連結会計年度末には3億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2億60百万円(前年同期は1億30百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、退職給付に係る負債の増加4億82百万円、税金等調整前当期純利益の計上2億37百万円によるものであり、支出の主な内訳は、リース事業における旺盛なニーズへの対応による割賦債権の増加3億85百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億63百万円(前年同期は4億15百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入29百万円等であり、支出の主な内訳は事業譲受による支出2億4百万円、有形固定資産の取得による支出1億32百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3億15百万円(前年同期は41百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入10億8百万円、短期借入金による収入5億44百万円等であり、支出の主な内訳は短期借入金の返済による支出9億55百万円等であります。