訂正有価証券報告書-第22期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式203,400株は、「個人その他」に2,034単元を含めて記載しております。
| 平成27年2月28日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府および地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | - | - | 2 | - | - | 43 | 45 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | - | - | 2,600 | - | - | 36,190 | 38,790 | - |
| 所有株式数の割合(%) | - | - | - | 6.7 | - | - | 93.3 | 100.0 | - |
(注)自己株式203,400株は、「個人その他」に2,034単元を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成27年2月28日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年5月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,879,000 | 3,879,000 | 非上場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,879,000 | 3,879,000 | - | - |
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成26年9月29日臨時株主総会決議
(注)1.当社が株式分割または併合を行う場合は次の算式により調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。但し、かかる調整は、その時点で新株予約権の割当てを受けた対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行うものとする。
2.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、499円とする。
なお、当社が株式分割または併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
また、行使価額を下回る価額で普通株式を新たに発行しまたはこれに代えて当社の保有する当社の普通株式を処分(以下、当社の普通株式の発行または処分を「交付」という。)する場合(新株予約権行使に基づく株式の交付を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り上げるものとする。
上記の算式において「既発行株式数」とは発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とする。
上記のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲で取締役会の決議により行使価額を調整することができる。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた対象者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任または定年退職による場合には、退任または退職の日から1年以内に限って権利行使ができるものとする。
②その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成26年9月29日臨時株主総会決議
| 事業年度末現在 (平成27年2月28日) | 提出日の前月末現在 (平成27年4月30日) | |
| 新株予約権の数(個) | 1,500 | 1,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注) 1 | 150,000 | 150,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注) 2 | 499 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年10月1日 至 平成33年9月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) | 発行価格 499 資本組入額 249.5 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) 3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注)1.当社が株式分割または併合を行う場合は次の算式により調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。但し、かかる調整は、その時点で新株予約権の割当てを受けた対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行うものとする。
2.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、499円とする。
なお、当社が株式分割または併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、行使価額を下回る価額で普通株式を新たに発行しまたはこれに代えて当社の保有する当社の普通株式を処分(以下、当社の普通株式の発行または処分を「交付」という。)する場合(新株予約権行使に基づく株式の交付を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 既発行 株式数 | + | 交付株式数×1株当たり払込金額 |
| 調整前行使価額 | ||||||
| 既発行株式数+交付株式数 | ||||||
上記の算式において「既発行株式数」とは発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とする。
上記のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲で取締役会の決議により行使価額を調整することができる。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた対象者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任または定年退職による場合には、退任または退職の日から1年以内に限って権利行使ができるものとする。
②その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株引受権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:1,000)によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成22年3月31日(注)1 | 48 | 3,289 | 3,600 | 381,175 | 3,744 | 231,367 |
| 平成22年5月13日(注)2 | 3,285,711 | 3,289,000 | ― | 381,175 | ― | 231,367 |
| 平成27年2月20日(注)1 | 590,000 | 3,879,000 | 44,250 | 425,425 | 46,020 | 277,387 |
(注)1.新株引受権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:1,000)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 平成27年2月28日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 203,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,675,600 | 36,756 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,879,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,756 | ― |
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成27年2月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社オフィス24 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号 | 203,400 | - | 203,400 | 5.24 |
| 計 | - | 203,400 | - | 203,400 | 5.24 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
ストック・オプション制度の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。