(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	60千円		1,797千円
貸倒引当金	9,447		8,614
賞与引当金	2,305		8,473
未払事業税	2,845		-
未払事業所税	1,402		1,742
ポイント引当金	3,593		3,608
製品保証引当金	2,011		2,496
繰越欠損金	-		13,805
その他	892		3,162
繰延税金負債(流動)との相殺	△19		△8,068
繰延税金資産(流動)小計	22,538		35,633
評価性引当額	△9,493		△10,402
繰延税金資産(流動)合計	13,045		25,230
繰延税金負債(流動)
為替差益	-		7,102
未収事業税	-		965
その他	19		-
繰延税金資産(流動)との相殺	△19		△8,068
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	-		19,789
退職給付引当金	100,817		124,653
減価償却超過額	19,155		8,822
関係会社株式評価損	247,251		219,570
事業損失引当金	153,800		83,929
資産除去債務	23,333		25,967
貸倒引当金	26,869		31,417
減損損失	25,728		26,167
その他	4,094		4,311
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,690		△4,431
繰延税金資産(固定)小計	596,361		540,196
評価性引当額	△442,219		△405,363
繰延税金資産(固定)合計	154,141		134,833
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	4,690		3,886
その他有価証券評価差額金	-		545
繰延税金資産(固定)との相殺	△4,690		△4,431
繰延税金負債(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		521.4
住民税均等割	0.3		793.6
評価性引当額の増減	△10.1		△7,037.2
合併による影響	-		△5,982.9
法定実効税率変更に伴う影響	1.1		-
子会社からの受取配当金益金不算入	△26.7		-
抱合せ株式消滅差損	-		15,018.0
その他	2.5		1.7
	7.0		3,350.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から32.3%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。