(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について」に記載されているとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上の状況)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比2億78百万円増加の93億68百万円(前年同期比3.0%増)となりました。売上高の状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載しております。
(損益の状況)
利益につきましては、売上総利益の増加に伴い、営業利益2億50百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益2億65百万円(同12.3%増)、当期純利益1億88百万円(同3.0%増)となり、1株当たり当期純利益は60.42円となりました。
(財政状態の分析)
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は69億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億19百万円増加いたしました。
流動資産は48億12百万円(前年同期比3.1%増)となり、増加の主な要因は、割賦債権の増加(同4億16百万円増)によるものであります。また、固定資産は21億73百万円(同14.5%増)となり、増加の主な要因は、保養所等の取得による建物及び構築物の増加(同54百万円増)、土地の増加(同67百万円増)および寮取得の手付金である建設仮勘定の増加(同58百万増)であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の合計は52億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億71百万円増加いたしました。
流動負債は25億57百万円(前年同期比21.6%減)となり、減少の主な要因は、短期借入金の減少(同3億89百万円減)および1年内返済予定の長期借入金の減少(同2億94百万円減)によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は利益剰余金が増加したことなどにより、17億28百万円となり前連結会計年度末と比べ1億47百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は24.7%となり、前連結会計年度末より0.7ポイント増加いたしました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。