訂正有価証券報告書-第22期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
費用計上はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成13年5月30日付の株式分割(1株を2株に分割)および平成22年5月13日付の株式分割(1株を1,000株に分割)に伴う調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成13年5月30日付の株式分割(1株を2株に分割)および平成22年5月13日付の株式分割(1株を1,000株に分割)に伴う調整後の株式数を記載しております。
②単価情報
(注)1.平成13年5月30日付の株式分割(1株を2株に分割)および平成22年5月13日付の株式分割(1株を1,000株に分割)に伴う調整後の権利行使価格を記載しております。
2.非上場で株価が存在しないため、行使時平均株価の記載を省略しております。
3.当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成26年9月に付与した平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)およびストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
また、当社株式の評価額は、平成26年ストック・オプションについては税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位あたりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
費用計上はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成12年 第1回新株引受権 | 平成12年 第2回新株引受権 | 平成26年 ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 4名 当社従業員 29名 | 当社取締役 6名 当社従業員 14名 当社子会社の取締役および従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 560,000株 | 普通株式 240,000株 | 普通株式 150,000株 |
| 付与日 | 平成12年3月31日 | 平成12年3月31日 | 平成26年9月30日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社取締役又は従業員であることを要するものとする。 | 権利行使時において当社取締役又は従業員であることを要するものとする。 | 権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任または定年退職による場合には、退任または退職の日から1年以内に限って権利行使ができるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成12年3月31日 至平成27年2月25日 | 自平成12年3月31日 至平成27年2月25日 | 自平成28年10月1日 至平成33年9月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成13年5月30日付の株式分割(1株を2株に分割)および平成22年5月13日付の株式分割(1株を1,000株に分割)に伴う調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成12年 第1回新株引受権 | 平成12年 第2回新株引受権 | 平成26年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 150,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 150,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 560,000 | 30,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 560,000 | 30,000 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
(注)平成13年5月30日付の株式分割(1株を2株に分割)および平成22年5月13日付の株式分割(1株を1,000株に分割)に伴う調整後の株式数を記載しております。
②単価情報
| 平成12年 第1回新株引受権 | 平成12年 第2回新株引受権 | 平成26年 ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円)(注1) | 150 | 150 | 499 |
| 行使時平均株価(円)(注2) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
(注)1.平成13年5月30日付の株式分割(1株を2株に分割)および平成22年5月13日付の株式分割(1株を1,000株に分割)に伴う調整後の権利行使価格を記載しております。
2.非上場で株価が存在しないため、行使時平均株価の記載を省略しております。
3.当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成26年9月に付与した平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)およびストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
また、当社株式の評価額は、平成26年ストック・オプションについては税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位あたりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -円 |