本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日(平成27年5月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済情勢および景気動向による影響について
当社グループは、経済情勢および景気動向に左右されにくい強固で安定した経営基盤の構築を目指して事業運営をしておりますが、それらの影響を全く免れるものではなく、特に当社グループの主な顧客層である中堅、中小企業の景気後退による需要の縮小は、販売減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)係争事件等について
現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は、皆無ではありません。
(3)新規事業について
当社グループは、既存事業との相乗効果を狙い、様々な新規事業を積極的に推進しております。しかし、新規事業においては不確定要因も多く、事業計画どおりに達成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外での事業展開について
当社グループは、米国および台湾に現地法人(当社子会社)を設立し、当社グループの製品・サービスを販売・提供する拠点としております。これらの海外市場における事業活動においては、予想しない法律、規制等の変更、為替レートの変動、テロなどの要因による社会的混乱などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)配当について
当社グループは、新規事業への投資および経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を優先するため配当を実施しておりませんが、株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
(6)特定の取引先等への高い依存度について
当社グループの売上高の約4割はリース契約を利用した販売によるものでありますが、これは商品代金を顧客より直接回収するのではなくリース会社を通して回収することにより、販売に伴う売掛金の未回収リスクを回避しようとするものであります。当社グループでは、財務体質の優良なリース会社を選別し、取引基本契約書を締結し、安定的な取引を行っております。しかしながら、販売先であるリース会社の倒産をはじめ、何らかの理由で契約を継続できなかった場合には、当社グループの事業運営および業績に影響を与える可能性があります。
(7)調達先について
当社グループは、顧客に応じた最適な問題解決を行うため多くの調達先から各分野の優れた材料・部品、商品、サービス、技術(以下、材料・部品等)の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作りに注力する一方、新たな材料・部品等に関する情報収集を絶えず行っております。
しかし将来、調達先の何らかの事情により、材料・部品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が得られない場合には、顧客に対して材料・部品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(8)情報漏洩について
当社グループでは業務に関連して多数の個人情報および企業情報を保有しており、これらを厳重に管理しております。
情報管理に係る具体的な施策としては、個人情報保護方針を社内外に公表するとともに、個人情報保護遵守規程、情報管理規則、機密文書管理規程の諸規程を定めており、就労者と機密保持誓約書を取り交わした上で、外部への情報漏洩を防止しております。
しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(9)子会社業績について
当社グループにおいては、収益基盤が脆弱な子会社が存在しており、今後これら子会社の業績が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部子会社では事業の再構築に取組んでおり、市場環境等の変化により計画通りに利益を確保できない可能性があります。このような事態が生じた場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定人物への依存について
当社グループにおける事業推進者は、代表取締役吉江秀馨であり当社グループの最高責任者として経営戦略の決定、研究開発、事業開発および管理業務の遂行に大きな影響力を有しております。
当社グループでは同氏への過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は依存度は高い状態で推移すると見込まれております。このような状況の中、同氏が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11)信用リスクが業績に与える影響について
当社グループは、取引先の倒産等により被る損失を極小化すべく、信用リスク管理を徹底し、資産の健全性を維持、改善するよう努めておりますが、取引先に対する信用供与(与信)期間が中長期にわたることから、信用リスクを有する資産の一部については、与信期間中に取引先の倒産などが発生し、債権の回収が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)金利変動および資金調達が業績に与える影響について
当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金を主に金融機関からの調達によって賄っており、今後の市場金利の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の動向や当社グループの信用力が悪化した場合、資金調達が困難になり流動性資金残高の低下や既存金融債務に関する利率を含む資金調達コストの上昇を招く可能性があります。
(13)製品の品質管理と製造物責任について
当社グループは、製品の品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく品質管理体制の強化に努めておりますが、予期せぬ事情により不具合が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造物責任賠償保険に加入しており、製造物責任に関する訴訟に対して十分に備えておりますが、不測の事態により加入している製造物責任賠償についての保険でカバーされない損害の賠償につきましては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。