(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立金及び退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△455,650	千円
(2)年金資産額	49,916
(3)未認識数理計算上の差異	66,561
(4)退職給付引当金	△339,172

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用	44,623	千円
(1)勤務費用	42,333
(2)利息費用	4,867
(3)期待運用収益	△936
(4)数理計算上の差異の費用処理額	△1,641

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法

(2)割引率

1.0%

(3)数理計算上の差異の処理年数
7年～8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立金及び退職一時金制度を採用しております。この他、一部の在外連結子会社では確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度(間便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	449,589	千円
勤務費用	36,468
利息費用	5,029
数理計算上の差異の償却	1,533
数理計算上の差異の発生額	49,921
退職給付の支払額	△8,269
為替換算差額	9,419
退職給付債務の期末残高	543,692

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	49,916	千円
期待運用収益	1,085
数理計算上の差異の発生額	714
事業主からの拠出額	2,532
退職給付の支払額	-
為替換算差額	6,632
年金資産の期末残高	60,881

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	543,692	千円
年金資産	△60,881
	482,811
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	482,811
退職給付に係る負債	482,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	482,811

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	36,468	千円
利息費用	5,029
期待運用収益	△1,085
数理計算上の差異の費用処理額	10,283
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	50,696

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	110,836
合 計	110,836

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び預金	100	%
合 計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 主として0.93%
長期期待運用収益率 2.00%
3.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	6,061	千円
連結除外による減少	△6,061
退職給付に係る負債の期末残高	-

4.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,447千円であります。