食品関連業界におきましては、消費者の「食の安全・安心への関心」、「節約志向」は依然として根強いことに加え、円安や新興国の需要増に伴う原材料・資材価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループが長年取り組んでおります青果物の機能性研究の成果を活かした提案型営業を積極的に推し進めたことにより、平成25年7月に竣工した東京第二FSセンターが順調に稼動していることに加え、お客様の「食の安全・安心」に対するご要望にお応えすべく、フードディフェンスを含めた食品安全確保・リスク管理体制を更に強化したことにより、新規顧客の獲得及び既存顧客の深耕が計画以上に進展し、当第3四半期連結累計期間における売上高は21,038百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
利益につきましては、上期において台風や低温の影響による野菜の調達価格の高騰等がありましたが、当第3四半期は天候に恵まれたことにより、野菜の調達価格が安定していたこと及びグループを挙げて取り組んだ在庫・人件費等の削減努力により、営業利益は588百万円(前年同四半期比59.3%増)、経常利益は610百万円(前年同四半期比67.8%増)、四半期純利益は392百万円(前年同四半期比89.7%増)となりました。
2015/02/10 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
