#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 従って、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」及び「持株会社」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/21 13:45
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/21 13:45
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産、セグメント負債については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。2019/06/21 13:45
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/21 13:45
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: <働き方改革によって従業員確保と定着を図る>2019年4月1日から施行された「働き方改革関連法」に沿って、当社グループにおいても時間外労働の上限規制を遵守してまいります。年次有給休暇の確実な取得についても、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を付与してまいります。また、福利厚生面や連休取得制度、産前産後休暇・育児休業・時短勤務などの制度を充実し働きやすい職場環境の整備改善に努め、従業員確保と定着を図ってまいります。
<新規顧客獲得と既存顧客の深耕営業による売上拡大>当社グループの売上高については、2010年の東京FSセンター開設稼動以来、毎年約20億円から30億円のペースで伸ばしており、今後も新設したFSセンターの安定稼動を行いながら、中期経営計画で発表した2020年3月期の売上高400億円に向けて順調に推移しております。今後も更なる売上獲得に向けて、外食産業のお客様を中心に、お客様から望まれるカット野菜、真空加熱野菜、ホール野菜を販売してまいります。当社グループの商品のお届けを通じて、外食産業のお客様のオペレーションを円滑にするお手伝いを行い、今後もお客様から信頼される企業を目指してまいります。
2020年3月期の連結売上高410億円、連結経常利益10億円を業績目標として更なる経営成績の向上に取り組んでまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 「安定調達・安定価格の追求」につきましては、天候不順による青果物の不作が事業活動に与える影響を軽減するために、産地との連携を密にして青果物の生育情報を素早く入手し、一部産地が不作になっても別の産地で調達できるよう契約産地を全国に展開しています。さらに、新センターでの貯蔵能力強化や海外産地の開発、これまで事業会社ごとに行なっていた主要商品の調達を全国一括調達とする取組み等を通じて、安定調達・安定価格の実現に努めてまいりました。
これら各種経営施策の結果、当連結会計年度における売上高は39,448百万円(前期比5.9%増)となりました。
また利益につきましては、上期における梅雨明け以降の記録的な猛暑、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、及び相次ぎ上陸した大型台風の影響により青果物産地が甚大な被害を受けてほぼ全ての野菜において収穫量が減少し、調達難による野菜価格の高騰が起こり、調達金額が大幅に増加して利益が減少しましたが、下期においては青果物の栽培状況が改善したことに加え、グループを挙げて生産性改善・コスト削減活動に取り組みました。しかしながら中京FSセンター、埼玉FSセンターの開設に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加、物流事業における事業拡大・物流網構築に係る人員・車両確保費用の増加等により、営業利益685百万円(前期比1.2%減)、経常利益761百万円(前期比0.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は459百万円(前期比3.4%減)となりました。
2019/06/21 13:45
#7 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）: 要な設備の新設等
2019年3月31日現在

(注) 1.「完成後の増加能力」は100%稼動時における年間売上高の見込額を記載しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。2019/06/21 13:45