(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループでは、中期経営計画における設備投資計画策定を契機として、当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の売上総利益が24,999千円増加し、営業損失が35,099千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が36,749千円減少しております。

2020/08/14 11:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,459百万円(前年同四半期比45.0%減)となりました。
利益につきましては、一部工場の一時的な縮小や業務効率化による時間外労務費の縮小など徹底的なコスト削減に努めてまいりましたが、売上高減少の影響は大きく、営業損失は1,058百万円(前年同期は207百万円の営業利益)、経常損失は755百万円(前年同期は223百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は600百万円(前年同期は138百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2020/08/14 11:20