無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。
3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

2023/06/22 12:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～43年
機械装置及び運搬具 2年～11年
その他 2年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/22 12:33

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、有形固定資産は備忘価額、無形固定資産は零としております。

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#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において1,033百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む。)を実施いたしました。
当連結会計年度の主要な設備投資についてセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	12,180,391 千円	12,072,915 千円
無形固定資産	101,065 〃	75,199 〃
減損損失	175,500 〃	33,088 〃

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12年～43年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 2年～13年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/22 12:33