臨時報告書
- 【提出】
- 2024/07/02 10:17
- 【資料】
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提出理由
当社は、2024年6月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金12円 総額195,394,872円
ロ 効力発生日
2024年6月29日
第2号議案 取締役7名専任の件
大﨑善保、舘本勲武、小林憲司、仲山紺之、市野真理子、尾崎弘之及び柴田美鈴を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
田井中俊行及び森田雅也を監査役に選任するものであります。
第4号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件
譲渡制限付株式報酬の額につき年額30百万円以内、株式数の上限を年50千株以内に増額するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2024年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金12円 総額195,394,872円
ロ 効力発生日
2024年6月29日
第2号議案 取締役7名専任の件
大﨑善保、舘本勲武、小林憲司、仲山紺之、市野真理子、尾崎弘之及び柴田美鈴を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
田井中俊行及び森田雅也を監査役に選任するものであります。
第4号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件
譲渡制限付株式報酬の額につき年額30百万円以内、株式数の上限を年50千株以内に増額するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
第1号議案 剰余金処分の件 | 110,635 | 3,673 | 0 | (注)1 | 可決 | 92.81 |
第2号議案 取締役7名専任の件 | (注)2 | |||||
大﨑 善保 | 109,251 | 5,057 | 0 | 可決 | 91.65 | |
舘本 勲武 | 109,470 | 4,838 | 0 | 可決 | 91.84 | |
小林 憲司 | 112,841 | 1,467 | 0 | 可決 | 94.66 | |
仲山 紺之 | 112,854 | 1,454 | 0 | 可決 | 94.67 | |
市野 真理子 | 113,143 | 1,165 | 0 | 可決 | 94.92 | |
尾崎 弘之 | 112,885 | 1,423 | 0 | 可決 | 94.70 | |
柴田 美鈴 | 112,862 | 1,446 | 0 | 可決 | 94.68 | |
第3号議案 監査役2名選任の件 | (注)2 | |||||
田井中 俊行 | 113,588 | 720 | 0 | 可決 | 95.29 | |
森田 雅也 | 113,659 | 649 | 0 | 可決 | 95.35 | |
第4号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件 | 111,679 | 2,629 | 0 | (注)1 | 可決 | 93.69 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。