訂正有価証券報告書-第45期(平成27年8月21日-平成28年8月20日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策等により、企業業績や雇用情勢、所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いておりますが、アメリカの金融政策の影響のほか、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするリスクと日本国内における熊本地震の経済に与える影響を考慮しますと、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
当社グループが位置する事業環境は、オフィス用品の分野においては、先の経済環境と企業に定着した「節約・経費削減志向」によって消費が鈍化しており、加えて競合他社との受注を巡る激しい販売・価格競争が続いているため、依然として厳しい経営環境となっております。また、IT商品(インターネットを中心としたネットワーク関連商品)の分野では、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)の概念の広がりと、金融とITを融合したフィンテックによって企業のIT投資は緩やかに推移しておりますが、引き続き同業他社との価格競争により厳しい状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループはV字回復を目指す「ktkリバイバルプラン」において、営業、生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「営業量と営業効率の最大化」「総経費削減、品質改善、人事制度再構築」「業務効率と社員満足の最大化」「調達コストと物流コストの最小化」を戦略に掲げ、最速実行をしてまいりました。
また、平成28年3月22日付で当社ソリューション事業部を新設分割し、新設会社の一部株式を譲渡しました。
(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示しております。)
これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,185,733千円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。利益につきましては、営業利益は191,302千円(前連結会計年度は40,082千円の営業損失)、経常利益は214,411千円(前連結会計年度は25,610千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は97,109千円(前連結会計年度は78,442千円の親会社株主に帰属する当期純損失)と大幅な利益改善となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(サプライ事業)
サプライ事業においては、連結子会社の株式会社青雲クラウンが大型案件を受注しましたが、グループ全体では企業の「節約・経費削減志向」と同業他社との激しい販売・価格競争の中で不採算取引の見直し等を行ったことにより、売上高は僅かに減少しました。利益面においては、「ktkリバイバルプラン」を最速実行する中で、営業効率の最大化の他、業務効率の改善を中心とする経費削減と調達コストの削減等に取り組み、連結子会社の株式会社アイオーテクノでは、原材料費の低減を中心に製造コストの削減を強力に推進したことにより、大幅な改善となりました。
これらの結果、売上高は17,071,979千円(前連結会計年度比1.6%減)、セグメント利益(経常利益)は211,881千円(前連結会計年度は23,260千円のセグメント損失(経常損失))となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業については、売上高は113,753千円(前連結会計年度比36.3%減)、セグメント利益(経常利益)は2,530千円(前連結会計年度は2,349千円のセグメント損失(経常損失))となりました。
なお、ソリューション事業の主体となっていた当社ソリューション事業部を平成28年3月22日付で新設分割し、同日付で新設会社である株式会社ケイティケイソリューションズの株式の一部を譲渡しております。これに伴い、株式会社ケイティケイソリューションズからなるソリューション事業を連結の範囲から除外し、売上高、セグメント利益の金額は譲渡日までの実績を記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ261,566千円減少の1,970,599千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は39,710千円(前連結会計年度は567,323千円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益217,001千円、売上債権の減少額103,974千円であり、支出の主な要因は、仕入債務の減少額519,719千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13,309千円(前連結会計年度は52,367千円の獲得)となりました。収入の主な要因は保険積立金の解約による収入38,211千円、有価証券の償還による収入21,022千円であり、支出の主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出16,837千円、有形固定資産の取得による支出15,662千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は208,546千円(前連結会計年度は326,641千円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出501,155千円によるものであります。