- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「サプライ事業」は、リユース商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の販売を行っております。「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、ネットワーク関連商品の販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/11/11 14:02- #2 事業の内容
ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。
(ITソリューション事業)
・ケイティケイ株式会社
2025/11/11 14:02- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
2025/11/11 14:02- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「サプライ事業」は、リユース商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の販売を行っております。「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、ネットワーク関連商品の販売等を行っております。
2025/11/11 14:02- #5 研究開発活動
サプライ事業では、リユース新製品に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は10,941千円であります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業では、デジタルマーケティング、EC事業に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は422千円であります。
2025/11/11 14:02- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループビジョン「Change the office mirai」の実現に向けて、2025年8月期から2027年8月期までの3ヵ年の中期経営計画「Growth Plan 2027」を新たに策定いたしました。この新中期経営計画では、「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを基本方針として掲げております。
「顧客基盤の活用と強化」は、永年に渡り築き上げたサプライ事業の顧客基盤を活用したクロスセルで、ITソリューション事業の拡大を目指します。さらに、中小企業を中心とした定期的な繋がりを持つ顧客に対してサプライ・ITソリューションの両輪で対応していくことで、顧客との関係性を強化し、ITソリューション事業の成長とともにサプライ事業の堅守にも注力してまいります。
「事業ポートフォリオの転換」においては、成長事業であるITソリューション事業を第二の柱と位置付け、経営資源を投入し成長を加速してまいります。基盤事業であるサプライ事業では自社リユース製品販売におけるビジネスモデルを差別化し、収益性を向上させます。そこで得られたキャッシュをITソリューション事業に投入することで、当社グループ全体を成長軌道に転換し、「Change the office mirai」の実現を目指します。
2025/11/11 14:02- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、継続的な物価高騰や各国の通商政策による影響等、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して新たに策定した中期経営計画「Growth Plan 2027」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。
当連結会計年度は、第4四半期における新規営業活動への注力によって、利益率の高い自社製品の拡販が復調しました。また、Windows11への切り替え需要によるPC販売等が引き続き好調に推移したことで、サプライ事業・ITソリューション事業ともに前年同期比で増収増益となり、売上高及び経常利益は過去最高を達成いたしました。
2025/11/11 14:02- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| サプライ事業 | ITソリューション事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 14,553,672 | 4,373,935 | 18,927,608 |
- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社は、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に応じて付与したポイントのうち、商品又は製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
2025/11/11 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
