建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2) 減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/11/15 16:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2) 減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/11/15 16:42

#3 保証債務の注記

3 保証債務
子会社が締結した定期建物転貸借契約(契約期間20年間)に基づく賃料支払いに対する連帯保証であります。

2017/11/15 16:42

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/15 16:42

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年8月20日)	当連結会計年度(平成28年8月20日)
建物	14,620千円	14,620千円

2017/11/15 16:42

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年8月21日 至 平成27年8月20日)

場所	用途	種類	金額
長野県木曽郡王滝村	遊休資産	建物及び構築物	0千円
		土地	1,875千円

当社グループは、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、平成26年9月27日に発生した御嶽山の噴火に伴い、将来にわたり使用する可能性が低いこと、噴火に伴う地価下落等を検討した結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,875千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/11/15 16:42

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することにしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金は短期及び長期の借入金で調達し、土地及び建物などの設備投資資金は固定金利の長期借入金で調達しております。平成28年8月20日現在、短期借入金の残高は1,341,898千円、長期借入金は404,727千円であり、全て金融機関からの借入れであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

2017/11/15 16:42

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2017/11/15 16:42