#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。2021/11/12 13:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,330千円増加し、5,664,481千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が91,181千円増加し、現金及び預金が67,084千円、商品及び製品が15,618千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,582千円減少し、2,782,035千円となりました。これは、有形固定資産が10,358千円、無形固定資産が2,787千円、投資その他の資産が2,436千円減少したことによります。
(負債)
2021/11/12 13:58
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。2021/11/12 13:58