#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部、及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、当社グループは、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/06/21 17:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業外損益・特別損益)
経常利益は、営業外収益113,422千円、営業外費用15,467千円を計上した結果、502,065千円(前連結会計年度は479,802千円)となりました。
特別利益は、保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が1,191千円発生しました。結果、税金等調整前当期純利益は、503,257千円(前連結会計年度は505,456千円)となりました。
2023/06/21 17:05
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の倉庫(土地を含む。)等を有しております。
2021年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,847千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2022年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,029千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2023/06/21 17:05