#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額△526,727千円は、セグメント間取引消去20,493千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△547,221千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
2023/06/21 17:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
4 セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。2023/06/21 17:05
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は89,188千円、営業利益は74,972千円、経常利益は1,793千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,185千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,528千円減少しております。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。この結果、サプライ事業の売上高は89,188千円、セグメント利益は74,972千円それぞれ減少しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループは、2021年10月に中期経営計画「Growth Plan」を策定いたしました。その事業戦略の実行により、2024年8月期に売上高19,000百万円、営業利益520百万円、経常利益600百万円、ROE10.0%以上という経営指標の達成を目標といたしました。収益性を向上させながら、成長性の高い事業に投資を行うことで、目標達成に向け事業活動を行ってまいります。
(4)中長期的な経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、2022年3月31日に実施した資本提携に伴う一時的なM&A関連費用により利益が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益において過去最高益を達成し、売上高は17,198,918千円(前連結会計年度17,285,817千円)、営業利益は404,110千円(前連結会計年度448,766千円)、経常利益は502,065千円(前連結会計年度479,802千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は315,335千円(前連結会計年度333,019千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は89,188千円、営業利益は74,972千円、経常利益は1,793千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,185千円それぞれ減少しております。
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