- 3035
- 2026/09/07
- 時価
- 44億円
- PER 予
- 10.11倍
- 2010年以降
- 赤字-62.11倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.34-1.59倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.71%
- ROE 予
- 8.61%
- ROA 予
- 3.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年8月20日
- 1億576万
- 2022年8月20日 -12.17%
- 9289万
個別
- 2021年8月20日
- 9650万
- 2022年8月20日 -13.46%
- 8351万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/21 17:05
前連結会計年度(自 2020年8月21日至 2021年8月20日) 当連結会計年度(自 2021年8月21日至 2022年8月20日) 給料及び手当 967,116 千円 971,323 千円 賞与引当金繰入額 84,873 千円 75,991 千円 役員賞与引当金繰入額 22,060 千円 24,670 千円 役員退職慰労引当金繰入額 17,745 千円 8,081 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。2023/06/21 17:05 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/21 17:05
(注) 役員退職慰労引当金の当期減少額は、2021年11月12日開催の第50期定時株主総会において「役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金打ち切り支給」が承認可決されたため、役員退職慰労引当金を長期未払金へ振替えたことによります。科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 837 373 837 373 賞与引当金 96,503 83,510 96,503 83,510 役員賞与引当金 10,210 7,800 10,210 7,800 役員退職慰労引当金 60,760 ─ 60,760 ─ - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 17:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年8月20日) 当事業年度(2022年8月20日) 繰延税金資産 賞与引当金 29,529千円 25,554千円 役員退職慰労引当金 18,592千円 19,702千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 17:05
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年8月20日) 当連結会計年度(2022年8月20日) 退職給付に係る負債 42,651千円 44,194千円 賞与引当金 33,117千円 29,535千円 役員退職慰労引当金 23,133千円 25,751千円 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。2023/06/21 17:05