有価証券報告書-第51期(令和3年8月21日-令和4年8月20日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
(注)1 取締役 鈴木智洋及び大庭崇彦は、社外取締役であります。
2 2022年11月9日開催の第51期定時株主総会の終結の時から1年間
3 2022年11月9日開催の第51期定時株主総会の終結の時から2年間
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 赤羽 聡 委員 鈴木 智洋 委員 大庭 崇彦
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名(監査等委員)の体制となっており、社外取締役に対して、適正な企業統治への寄与、企業統治の透明性の確保及び経営監視機能の強化を期待しております。社外取締役選任時の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあっては株式会社東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、当該社外取締役に選任しております。
(社外取締役鈴木智洋)
弁護士としての法律知識や豊富な経験に基づく助言等により、特に当社のコンプライアンス体制の充実に資することを期待して、社外取締役として選任しております。また、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社は、同氏がパートナーである後藤・鈴木法律事務所の所長である後藤武夫氏と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
(社外取締役大庭崇彦)
税理士及び公認会計士としての専門知識や豊富な経験に基づく助言等により、当社の経営の監督、監査に反映していただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会及び内部監査担当部門より、適宜内部監査及び監査結果報告を受け、意見交換を行い連携を図っております。また、常勤監査等委員より会計監査人の監査計画、監査結果及び職務の執行状況について直接説明を受けております。
① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 青山 英生 | 1964年10月8日 |
| (注) 2 | 121 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 管理本部長 兼 グループ戦略本部長 | 葛西 裕之 | 1967年3月14日 |
| (注) 2 | 9 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 調達本部長 兼 生産本部長 | 山吹 依生 | 1963年11月19日 |
| (注) 2 | 62 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 武井 修 | 1959年7月8日 |
| (注) 2 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業本部長 | 鈴木 宏紀 | 1978年9月27日 |
| (注) 2 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 赤羽 聡 | 1959年10月23日 |
| (注) 3 | 23 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 鈴木 智洋 | 1976年5月19日 |
| (注) 3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 大庭 崇彦 | 1981年4月30日 |
| (注) 3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 228 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役 鈴木智洋及び大庭崇彦は、社外取締役であります。
2 2022年11月9日開催の第51期定時株主総会の終結の時から1年間
3 2022年11月9日開催の第51期定時株主総会の終結の時から2年間
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 赤羽 聡 委員 鈴木 智洋 委員 大庭 崇彦
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名(監査等委員)の体制となっており、社外取締役に対して、適正な企業統治への寄与、企業統治の透明性の確保及び経営監視機能の強化を期待しております。社外取締役選任時の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあっては株式会社東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、当該社外取締役に選任しております。
(社外取締役鈴木智洋)
弁護士としての法律知識や豊富な経験に基づく助言等により、特に当社のコンプライアンス体制の充実に資することを期待して、社外取締役として選任しております。また、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社は、同氏がパートナーである後藤・鈴木法律事務所の所長である後藤武夫氏と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
(社外取締役大庭崇彦)
税理士及び公認会計士としての専門知識や豊富な経験に基づく助言等により、当社の経営の監督、監査に反映していただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会及び内部監査担当部門より、適宜内部監査及び監査結果報告を受け、意見交換を行い連携を図っております。また、常勤監査等委員より会計監査人の監査計画、監査結果及び職務の執行状況について直接説明を受けております。