この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が59,500千円増加し、繰越利益剰余金が38,455千円減少しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は15.07円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/08/27 16:01

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/08/27 16:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、183億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億76百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて2億67百万円減少し、150億15百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、33億68百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、支払手形及び買掛金、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べて4億58百万円減少し、125億6百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて2億82百万円増加し、58億77百万円となり、自己資本比率は32.0%となりました。

2015/08/27 16:01

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/08/27 16:01

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年5月31日)	当連結会計年度末(平成27年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,594,258	5,877,120
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,793	1,856
(うち少数株主持分)(千円)	(1,793)	(1,856)

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、15.07円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/08/27 16:01